個人向け国債の発行等に関する省令

個人向け国債の発行及び中途換金等に関する取扱いは、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

この省令において「個人向け国債」とは、国債に関する法律第2条ノ二の規定の適用を受ける国債であって、もっぱら個人が保有することを目的とし、かつ、その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものとして発行する国債をいう。

個人向け国債の額面金額の最低額（以下この条及び次条第8項において「最低額面金額」という。）は、国債の発行等に関する省令（以下「発行省令」という。）第3条の規定にかかわらず、一万円とし、振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。

個人向け国債は、取扱機関（第7項の規定により日本銀行との間に契約を締結した者をいう。以下同じ。）による募集の取扱いの方法により発行するものとする。

財務大臣は、あらかじめ、取扱機関になることができる者を定め、その旨を当該取扱機関になることができる者に日本銀行を通じて通知するものとする。これを変更した場合も同様とする。

取扱機関になることができる者は、振替法第44条第1項に規定する口座管理機関（同項第13号に規定する者を除く。）のうち、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

財務大臣は、取扱機関になることができる者のうち、法令に基づき業務の停止処分を受けていることその他それに準ずる事由により、個人向け国債の募集の取扱いを認めることが適当でないと認められる者を定めたときは、その旨を当該者に日本銀行を通じて通知するものとする。

財務大臣は、取扱機関になることができる者のうち、前項の規定により定められた者を除いた者の商号又は名称を、インターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表するものとする。これを変更した場合も同様とする。

財務大臣は、次の各号に掲げる事務に関して、必要となる基本的な事項を定め、これを日本銀行に通知するものとする。これを変更した場合も同様とする。

日本銀行は、前項の規定による通知を受けたときは、取扱機関になることができる者との間に当該通知された事項を内容とする契約を締結するものとする。

財務大臣は、個人向け国債を発行しようとするときは、次の各号に掲げる事項を定め、これを日本銀行に通知するものとする。

日本銀行は、前項の規定による通知を受けたときは、通知された事項に従い、取扱機関に個人向け国債の募集の取扱いを行わせるものとする。

日本銀行は、募集期間終了後、速やかに、当該募集の取扱いの状況についてとりまとめて、これを財務大臣に報告（発行省令第2条第2項に規定する電子情報処理組織を使用して行うものを含む。）するものとする。

財務大臣は、前項の規定による報告に基づき、発行額その他当該個人向け国債の発行に関し必要な事項を決定し、これを日本銀行に通知するものとする。

日本銀行は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、取扱機関に、払込金及び受入経過利子（発行省令第8条第3項にいう金額をいう。以下同じ。）の払込みをさせなければならない。

日本銀行は、取扱機関から前項の払込金及び受入経過利子の払込みを受けたときは、当該取扱機関から報告を受けた振替法第92条第1項各号に掲げる事項についての通知を行うものとする。

財務大臣は、個人向け国債を発行したときは、第8項各号（第4号から第6号まで及び第9号を除く。）に掲げる事項、発行額及び発行価格を告示するものとする。

個人向け国債は、国債に関する法律第2条ノ二に規定する財務大臣の定める国債とし、同条に規定する者は、財務大臣が告示するものとする。

個人向け国債の中途換金は、当該個人向け国債の第二期利子支払期以後において行われる場合に行うことができるものとする。

個人向け国債の中途換金を請求しようとする者は、取扱機関に対し、当該個人向け国債の買取りを請求するものとする。

取扱機関は、前項の規定による請求を受けたときは、遅滞なく、当該個人向け国債を買い取り、日本銀行に対して当該個人向け国債の買取りを請求するものとする。

日本銀行は、前項の規定による請求を受けたときは、遅滞なく、当該個人向け国債を買い取るものとする。

前二項の規定による買取りは、当該買取りに係る個人向け国債の金額に経過利子に相当する金額（当該買取りに係る個人向け国債を買い取る日の直前の利子支払期から当該買い取る日までの期間に対応する部分の利子に相当する金額をいう。）を加えた金額から中途換金調整額（当該買取りに係る個人向け国債を買い取る日の直前二期の利子支払期に支払われた利子に相当する金額にそれぞれ百分の七十九・六八五を乗じて得た額の合計額（当該個人向け国債の第二期利子支払期から第三期利子支払期前までの間に当該個人向け国債を買い取る場合には、その額から、当該個人向け国債に係る受入経過利子に相当する金額を減じて得た額）をいう。）を減じた金額（一円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。）によるものとする。

前条第1項に規定する場合のほか、個人向け国債を有する者（相続税法第21条の4第1項に規定する特定障害者扶養信託契約の受益者及び所得税法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の相続税法第21条の4第1項に規定する特別障害者扶養信託契約の受益者を含む。）が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、前条第1項各号に定める利子支払期前であっても、取扱機関に対し、当該個人向け国債に係る同条第2項の請求をすることができるものとする。

前項第1号の規定による請求をしようとする者は、取扱機関に対し、相続人たる地位を証明する書類、被相続人の死亡を公的機関が証明した書類その他の必要な書類を提出しなければならない。

第1項第2号の規定による請求をしようとする者は、取扱機関に対し、当該災害が発生した市町村の区域に居住していることを証明する書類、当該災害にかかったことを公的機関が証明した書類その他の必要な書類を提出しなければならない。

前条第5項の規定にかかわらず、第1項の規定による買取りは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額によるものとする。