元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行規則

元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律施行令（以下「令」という。）第1条第2号の総務省令で指定する職員は、旧地方官官制（大正十五年勅令第147号）第10条第1項の規定により元沖縄県知事の職務を代理した元沖縄県の内政部長若しくは内務部長又は地方自治法施行規程の一部を改正する政令（昭和二十三年政令第307号）による改正前の地方自治法施行規程第76条の規定により元沖縄県知事の職務を代理した福岡県総務部長により退職の措置を講ぜられた元沖縄県の職員とする。

令第23条の規定により内閣総理大臣が支給すべき俸給その他の給与又は退職手当（以下「俸給等」という。）の支給を受けようとする者は、別記様式第1号による受給申出書を提出しなければならない。

前項の受給申出書には、その申出に係る職員（以下「旧職員」という。）の履歴書を添えなければならない。

第1項の受給申出書を提出すべき者（以下「受給申出者」という。）は、旧職員（その者がすでに死亡しているときはその者の遺族）とする。但し、旧職員が未帰還職員（元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（以下「法」という。）第9条第1項に規定する「未帰還職員」をいう。以下同じ。）で現に海外にあるときは、その家族（未帰還者留守家族等援護法第4条に規定する留守家族をいう。）とする。

前条の受給申出書には、旧職員が左の各号に掲げる者に該当するときは、同条第2項の履歴書の外、当該各号に定める書類を添えなければならない。

第2条第1項の受給申出書を提出する場合においては、その申出に係る俸給等のうちに扶養親族に係るものがあるときは、これに別記様式第2号による扶養親族認定申請書及び旧職員と当該扶養親族との続柄を知ることができる戸籍の謄本を添えなければならない。

第2条第3項に規定する受給申出者である旧職員の遺族が同条第1項の受給申出書を提出する場合において、その同順位者が二人以上あるときは、それらの者が協議の上そのうちの一人を総代者に定めてなすものとする。

法第6条第3項の規定（令第17条及び令第20条において準用する場合を含む。）により内閣総理大臣に対して在職年の通算を辞退すべき旨の申出をしようとする者（以下「辞退申出者」という。）は、別記様式第3号による辞退申出書を提出しなければならない。

前項の辞退申出書には、辞退申出者の履歴書を添えなければならない。

第2条第1項の受給申出書は、その者が居住する都道府県の知事に差し出すものとする。

前条第1項の辞退申出書は、沖縄県知事に差し出すものとする。

第2条第1項又は第6条第1項の規定により内閣総理大臣に提出すべき受給申出書又は辞退申出書及びこれらに添付すべき書類は、三部とする。

令第25条第1項の総理府令で定める期間の区分は、一月一日から三月三十一日まで、四月一日から六月三十日まで、七月一日から九月三十日まで及び十月一日から十二月三十一日までの四期とする。

令第25条第1項の恩給に関する仕訳書は、別記様式第5号によるものとする。

令第25条第3項の規定による恩給裁定の要項の通知は、別記様式第6号による通知書をもつてしなければならない。

令別表第一備考二の奄美群島にあつた機関に属する職員に含まれるものは、同表第二欄及び第三欄に掲げるもの以外の各庁の長、課長、係長、主任その他の職員で、選挙管理委員会委員、監査委員及び公安委員を除く職員とする。