卸売市場法施行令

この政令は、法の施行の日（昭和四十六年七月一日）から施行する。

中央卸売市場法施行令及び中央卸売市場法第七条の規定による損失の補償に関する件は、廃止する。

この政令の施行の際現に中央卸売市場法第七条ノ二第一項の中央卸売市場の開設及び整備に関する計画において中央卸売市場を開設することが必要と認められる都市として定められている都市に関しては、当分の間、第六条中「二十万」とあるのは、「十五万」とする。

法附則第十一条第二項の政令で定める者は、地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人とする。

法附則第十一条第三項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。

前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第十一条第一項及び第二項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

法附則第十一条第七項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第二十六条の五」を「第二十六条の六」に、「第二十六条の六—第二十六条の十五」を「第二十六条の七—第二十六条の十六」に改める部分に限る。）、第十九条の三の改正規定（同条を第十九条の二とする部分を除く。）、第十九条の五の改正規定（同条を第十九条の四とする部分を除く。）、第二十六条から第二十六条の十四までの改正規定及び第二十六条の十五の改正規定（「第二条第二項第一号」を「第二条第一項第一号」に改める部分を除く。）並びに附則第十条及び第十一条の規定は、昭和五十六年一月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令の施行前に第三十二条の規定による改正前の卸売市場法施行令第九条の規定により権限を委任された都道府県知事が整備法第二百八十八条の規定による改正前の卸売市場法第四十八条第一項の規定により報告若しくは資料の提出を求め、又は立入検査をした場合については、第三十二条の規定による改正後の卸売市場法施行令第九条第三項の規定は、適用しない。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。