株式会社地域経済活性化支援機構法施行令
平成25年5月16日 改正
第1条
【大規模な事業者等】
２
法第25条第1項第3号に規定する政令で定める法人は、株式会社であって、その発行している株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項及び
第4項第2号において同じ。）の総数の四分の一以上の数の株式を国又は地方公共団体が保有していないものとする。
４
法第25条第1項第4号に規定する政令で定める法人は、次に掲げるものとする。
①
再生支援決定の日前の直近に終了した事業年度（災害その他やむを得ない理由により再生支援決定の日までに当該法人の決算が確定しない場合には、当該事業年度の前事業年度）の決算において、当該法人の収入金額の総額に占める当該法人が国又は地方公共団体から受けた補助金、委託費その他これらに類する給付金の総額の割合が主務省令で定める割合以上であるもの
②
株式会社であって、その発行している株式の総数の四分の一以上の数の株式を国及び一若しくは二以上の国の子法人等又は地方公共団体及び一若しくは二以上の当該地方公共団体の子法人等が保有するもの
③
株式会社以外の法人であって、その出資口数の総数又は出資価額の総額の四分の一以上の数又は額の出資を国及び一若しくは二以上の国の子法人等又は地方公共団体及び一若しくは二以上の当該地方公共団体の子法人等が有するもの
５
前項に規定する「子法人等」とは、国又は地方公共団体がその財務及び事業の方針の決定を支配している会社、組合その他これらに準ずる事業体として主務省令で定めるものをいう。
第3条
【株式会社地域経済活性化支援機構の借入金及び社債発行の限度額】
第4条
【課税の特例に係る権利】
法第60条に規定する政令で定める権利は、次に掲げる財団に関する権利とする。
第6条
【主務省令】
この政令における主務省令は、内閣府令・総務省令・財務省令・経済産業省令とする。
附則
この政令は、法の施行の日（平成二十一年九月二十八日）から施行する。
附則
平成24年5月11日
この政令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十四年五月十四日）から施行する。
附則
平成25年3月15日
（施行期日）
この政令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月十八日）から施行する。