特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律関係命令の廃止に関する命令

この命令は、平成十六年四月一日から施行する。

独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律附則第三条第四項の規定により独立行政法人情報通信研究機構が従前の例により行う通信・放送機構の平成十五年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、本則第二号に掲げる命令は、なおその効力を有する。