国土利用計画法施行規則

土地に関する権利の移転又は設定に係る土地の地目及び利用の現況

土地に関する権利の移転又は設定に係る土地が移転又は設定に係る権利以外の権利の目的となつているときは、当該権利の種別及び内容並びに当該権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

土地に関する権利の移転又は設定に係る土地に建築物その他の工作物又は木竹（以下「工作物等」という。）が存するときは、次のイ又はロに掲げる工作物等の区分に応じ、それぞれ次のイ又はロに掲げる事項

土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的に係る土地が、法第23条第2項第1号イからハまでに規定する区域に応じ、それぞれ同号イからハまでに規定する面積以上のものであるときは、当該土地の利用に関する計画の概要

登記事項証明書

土地の位置を明らかにした縮尺五万分の一以上の地形図

土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一以上の図面

土地の形状を明らかにした図面

土地の面積の実測の方法を示した図書

土地の利用目的が法第16条第1項第2号イからヘまでのいずれかに該当するものであることを説明した書面

基準地が、法第12条第3項の規定による公告（以下「規制区域の指定の公告」という。）の時において、許可申請に係る土地を含む地域で当該土地の用途と土地の用途が同質と認められるまとまりのあるもの（以下「近隣地域」という。）の内にあるときは、当該近隣地域の地域要因（土地の客観的価値に作用する諸要因（以下「価格形成要因」という。）のうち土地の用途が同質と認められるまとまりのある地域内の土地の価格の水準に作用するものをいう。以下同じ。）を考慮したうえ、許可申請に係る土地及び基準地のその時におけるそれぞれの個別的要因（価格形成要因のうち土地の価格について当該土地を含む地域で土地の用途が同質と認められるまとまりのあるものにおける土地の価格の水準に比し個別的な差異を生じさせるものをいう。以下同じ。）の比較を行つてするものとする。

基準地が、規制区域の指定の公告の時において、土地の用途が同質と認められるまとまりのある地域で当該地域内の土地の用途が近隣地域内の土地の用途と同質又は類似のもの（以下「類似地域」という。）の内にあるとき（当該類似地域が、許可申請に係る土地と一般的に代替関係が成立してその価格の形成について相互に影響を及ぼす関係にある他の土地の存する圏域（以下「同一需給圏」という。）内にあるときに限る。）は、当該類似地域及び近隣地域のその時におけるそれぞれの地域要因を考慮し、かつ、相互に比較を行つたうえ、許可申請に係る土地及び基準地のその時におけるそれぞれの個別的要因の比較を行つてするものとする。

許可申請に係る土地が宅地としての適地であると認められる場合は、規制区域の指定の公告の時において当該土地を宅地であつたものとして令第7条第1項第1号の規定に準じて算定した額からその時において当該土地を宅地としての適地以外の土地であつたものとして同項第2号の規定に準じて算定した額又はその時における近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、その時における近傍類地の地代等から算定される推定の価格及びその時における同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して算定した額並びにその時における当該土地を宅地とするための造成に要する推定の費用の額を控除して得た額のうちこれらの算定した額及び推定の費用の額を考慮して適正と認められるものをその時において当該土地を宅地としての適地以外の土地であつたものとして算定した額に加えてするものとする。

前号に掲げる場合以外の場合は、規制区域の指定の公告の時における許可申請に係る土地の周辺の宅地若しくは森林の土地について令第7条第1項第1号若しくは第2号の規定に準じて算定した額又はその時におけるその周辺の農地若しくは採草放牧地について近傍類地の取引価格から算定される推定の価格及び近傍類地の地代等から算定される推定の価格を勘案して算定した額を求めたうえ、許可申請に係る土地及びその周辺の宅地若しくは森林の土地又は農地若しくは採草放牧地のその時におけるそれぞれの価格形成要因の比較を行い、かつ、その時における当該土地を宅地若しくは森林の土地又は農地若しくは採草放牧地とするための造成に要する推定の費用の額を考慮してするものとする。

近傍類地の取引価格から算定される推定の価格は、近隣地域又は同一需給圏内の類似地域（以下「近隣地域等」という。）に存する土地に係る取引の事例に基づき、事例に係る土地が近隣地域にあるときは当該近隣地域の地域要因を考慮した上、事例に係る土地が同一需給圏内の類似地域にあるときは当該類似地域及び近隣地域のそれぞれの地域要因を考慮し、かつ、相互に比較を行つた上、許可申請に係る土地及び各事例に係る土地のそれぞれの個別的要因の比較を行い、その比較の結果に従い、各事例に係る土地の取引価格から求められた各価格を相互に比較考量して求めるものとする。この場合において、近隣地域等に存する土地に係る取引の事例の大部分が令第7条第4項第1号に規定する特別な事情を反映して形成されていると認められるときは、同一需給圏内の近隣地域の周辺の地域（以下「周辺地域」という。）に存する土地に係る取引の事例に基づき、当該周辺地域に存する事例に係る土地を含む地域で土地の用途が同質と認められるまとまりのあるもの及び近隣地域のそれぞれの地域要因を考慮し、かつ、相互に比較を行つた上、許可申請に係る土地及び各事例に係る土地のそれぞれの個別的要因の比較を行い、その比較の結果に従い、各事例に係る土地の取引価格から求められた各価格を相互に比較考量して求めることができるものとする。

近傍類地の地代等から算定される推定の価格は、許可申請に係る土地に係る総収益及び総費用から求められた当該土地の純収益（総収益から総費用を控除して得た額でその実現が確実であると認められるものをいう。以下同じ。）を還元利回りで元本に還元することにより求めなければならない。ただし、許可申請に係る土地に係る総収益及び総費用を適切に求めることが困難である場合その他やむを得ない理由がある場合にあつては、近隣地域等に存する土地に係る賃貸借等の事例に基づき、事例に係る土地が近隣地域にあるときは当該近隣地域の地域要因を考慮した上、事例に係る土地が同一需給圏内の類似地域にあるときは当該類似地域及び近隣地域のそれぞれの地域要因を考慮し、かつ、相互に比較を行つた上、許可申請に係る土地及び事例に係る土地のそれぞれの個別的要因の比較を行い、その比較の結果に従い、各事例に係る土地の純収益から求められた各純収益を相互に比較考量して得た許可申請に係る土地の純収益を還元利回りで元本に還元することにより求めることができる。この場合において、近隣地域等に存する土地の賃貸借等に係る事例の大部分が令第7条第4項第1号に規定する特別な事情を反映して形成されていると認められるときは、周辺地域に存する土地に係る事例に基づき、当該周辺地域に存する事例に係る土地を含む地域で、土地の用途が同質と認められるまとまりのあるもの及び近隣地域のそれぞれの地域要因を考慮し、かつ、相互に比較を行つた上、許可申請に係る土地及び各事例に係る土地のそれぞれの個別的要因の比較を行い、その比較の結果に従い、各事例に係る土地の純収益から求められた各純収益を相互に比較考量して得た許可申請に係る土地の純収益を還元利回りで元本に還元することにより求めることができるものとする。

前号の場合において、純収益を元本に還元する場合における還元利回りは、最も一般的と認められる投資の利回りを標準とし、その投資の対象及び許可申請に係る土地の投資対象としての流動性、管理の難易、資産としての安全度等を相互に比較考量して決定しなければならない。

同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額は、許可申請に係る土地を規制区域の指定の公告の時において造成すると仮定したならばその造成に要すると認められる適正な費用（以下「造成原価」という。）の額とする。この場合において、当該許可申請に係る土地が当該仮定に係る造成が行われた土地と比較して減価していると認められるときは、当該造成原価の額から当該減価の額に相当する額を控除した額としなければならない。

近傍類地に関する同種の権利の目的となつている土地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地に関する同種の権利に係る地代等から算定される推定の価格又は近傍類地に関する同種の権利の取引価格から算定される推定の価格は、第1号又は第2号の規定に準じて求めるものとする。

土地に関する権利の移転又は設定に係る土地の地目

移転又は設定に係る土地に関する権利の種別及び内容

土地に関する権利の移転又は設定の予定対価の額

土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的

買取り請求に係る土地の地目及び利用の現況

買取り請求に係る土地が買取り請求に係る権利以外の権利の目的となつているときは、当該権利の種別及び内容並びに当該権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

買取り請求に係る土地に工作物等が存するときは、次に掲げる事項

申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

土地に関する権利の移転又は設定に係る土地及び当該土地が一団の土地に含まれる場合には当該一団の土地の所在、面積及び区画数（令第17条の2第1項第5号の土地に関する権利の移転又は設定の対価として予定している価額について同号の規定による確認を受けようとする者にあつては、当該権利の共有持分の割合）

土地に関する権利の移転又は設定に係る土地に係る不動産特定共同事業法（以下「事業法」という。）第2条第3項に規定する不動産特定共同事業契約（以下単に「事業契約」という。）に基づく出資、賃貸又は賃貸の委任の目的となる土地（土地に関する権利の移転又は設定に係る土地を除く。以下この号において「他の土地」という。）の所在及び面積並びに他の土地に関する権利の共有持分の割合

移転又は設定に係る土地に関する権利の種別及び内容

土地に関する権利の移転又は設定の対価として予定している価額

土地に関する権利の移転又は設定後における土地の用途

土地に関する権利の移転又は設定に係る土地に土地に関する権利の移転又は設定と併せて権利の移転又は設定をする工作物等が存するときは、次に掲げる事項

事業契約の当事者である事業法第2条第5項に規定する不動産特定共同事業者（以下単に「事業者」という。）以外の者が申請者である場合にあつては、事業者の名称、住所及び代表者の氏名

事業者の許可番号（事業法第46条第1項に規定する特定信託会社等にあつては、同条第3項の規定による届出の受理番号）、事業契約に係る同法第2条第2項に規定する不動産取引の内容及び事業契約の契約期間

土地の位置を明らかにした縮尺五万分の一以上の地形図

土地の形状を明らかにした縮尺二千五百分の一以上の図面

第21条第1項の規定に基づき行われる申請書の提出が当該土地に関する権利の移転をする契約の締結につきされたものであり、かつ、当該申請書に係る事項が次のイからニまでのいずれかに該当する場合

第21条第1項の規定に基づき行われる申請書の提出が当該土地に関する権利の設定をする契約の締結につきされたものである場合

土地売買等の契約と併せて権利の移転又は設定をした工作物等

前号に掲げるもの以外の工作物等

令付録のＰｃ′÷Ｐｃにより算出した数値が次の式により算出する数値を超える場合は、Ｐｃ′÷Ｐｃに替えて次の式により算出する数値を用いるものとする。（Ｐｃ′÷Ｐｃ″）ｎ÷６０〔この式において、、及びｎは、それぞれ次の数値を表すものとする。令付録の備考一に規定するの数値を算定する基礎となつた三箇月に対応する五年前の三箇月の令第10条に規定する全国総合消費者物価指数の相加平均ｎ　令付録の備考一に規定するの数値を算定する基礎となつた三箇月の第二月目の月からの数値を算定する基礎となつた三箇月の第二月目の月までの月数〕

令付録のＰｉ′÷Ｐｉにより算出した数値が次の式により算出する数値を超える場合は、Ｐｉ′÷Ｐｉに替えて次の式により算出する数値を用いるものとする。（Ｐｉ′÷Ｐｉ″）ｎ÷６０〔この式において、、及びｎは、それぞれ次の数値を表すものとする。令付録の備考一に規定するの数値を算定する基礎となつた三箇月に対応する五年前の三箇月の令第10条に規定する投資財指数の相加平均ｎ　前号に規定するｎ〕