地方公務員等共済組合法施行令

地方公務員法第27条第2項に規定する休職の処分を受けた者又は同法第29条第1項に規定する停職の処分を受けた者

地方公務員法第55条の2第5項又は地方公営企業等の労働関係に関する法律第6条第5項（同法附則第5項において準用する場合を含む。）の規定により休職者とされた者

教育公務員特例法第26条第1項の規定により大学院修学休業をしている者

地方公務員法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしている者

外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第2条第1項の規定により派遣された者

地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の規定により育児休業をしている者又は同法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員（同法第17条の規定による勤務をしている者を含む。）

公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第1項の規定により派遣された者

常時勤務に服することを要しない地方公務員のうち、総務大臣の定めるところにより、常時勤務に服することを要する地方公務員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令の規定により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が引き続いて十二月を超えるに至つた者で、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することを要することとされているもの

地方公務員法第3条第3項に掲げる特別職の職員（第3号に掲げる者を除く。）　その支給を受ける給料につき、地方公務員法第25条第3項第1号に規定する給料表に掲げる給料で月額をもつて支給されるものに相当する給料として総務大臣の定める方法により算定した金額

地方公営企業法第38条の規定の適用又は準用を受ける職員及び特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の職員（これらの職員のうち前号及び次号に掲げる者を除く。）　その支給を受ける給与のうち地方公務員法第25条第3項第1号に規定する給料表に掲げる給料で月額をもつて支給されるものに相当する給与

第2条第5号に掲げる者　その支給を受ける給与につき、地方公務員法第25条第3項第1号に規定する給料表に掲げる給料で月額をもつて支給されるものに相当する給与として総務大臣の定める方法により算定した金額

一部事務組合等を組織するすべての地方公共団体の職員（法第3条第1項第2号及び第3号に掲げる職員を除く。次号において同じ。）が同一の組合の組合員である場合　当該組合

一部事務組合等を組織する地方公共団体の職員が二以上の組合の組合員である場合　当該一部事務組合等を組織する地方公共団体が当該一部事務組合等の経費として支弁する額等を勘案して、当該一部事務組合等の管理者又は長（地方自治法第287条の3第2項（同法第291条の13において準用する場合を含む。）の規定により管理者又は長に代えて理事会を置く一部事務組合等にあつては、理事会）が、当該一部事務組合等を組織する地方公共団体の長と協議して定めた組合

職員引継一般地方独立行政法人の全ての設立団体の職員（法第3条第1項第2号及び第3号に掲げる職員を除く。次号において同じ。）が同一の組合の組合員である場合　当該組合

職員引継一般地方独立行政法人の設立団体の職員が二以上の組合の組合員である場合　当該職員引継一般地方独立行政法人の設立団体が当該職員引継一般地方独立行政法人に出資する額等を勘案して、当該職員引継一般地方独立行政法人の理事長が、当該職員引継一般地方独立行政法人の設立団体の長と協議して定めた組合

定款変更一般地方独立行政法人の全ての設立団体の職員（法第3条第1項第2号及び第3号に掲げる職員を除く。次号において同じ。）が同一の組合の組合員である場合　当該組合

定款変更一般地方独立行政法人の設立団体の職員が二以上の組合の組合員である場合　当該定款変更一般地方独立行政法人の設立団体が当該定款変更一般地方独立行政法人に出資する額等を勘案して、当該定款変更一般地方独立行政法人の理事長が、当該定款変更一般地方独立行政法人の設立団体の長と協議して定めた組合

事務所の所在地の変更

地方公共団体の廃置分合その他これに準ずる処分が行なわれたことに伴うその職員をもつて組合が組織される地方公共団体の変更

その他主務大臣の指示に係る事項

都職員共済組合及び指定都市職員共済組合の組合会　都知事又は指定都市の市長が任命した組合会の議員

市町村職員共済組合の組合会　市町村長が選挙した組合会の議員

都市職員共済組合の組合会　市長が任命した組合会の議員

銀行その他主務省令で定める金融機関への預金

地方公共団体の一時借入れに対する貸付け

信託会社（信託業法第3条又は第53条第1項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関への信託

国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券、貸付信託の受益証券その他確実と認められる有価証券の取得

不動産の取得

組合員を被保険者とする生命保険（被保険者の所定の時期における生存を保険金の支払事由とするものに限る。）の保険料の払込み

法による長期給付を受ける権利の決定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査を行うこと。

法による年金である給付の額の改定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査を行うこと。

法第43条第2項の規定により公務上の災害又は通勤による災害に対する補償の実施機関の意見を聴くこと。

法第77条第1項の規定により法による年金である給付の支給を受ける者に対して書類その他の物件の提出を求めること。

長期給付に係る業務上の余裕金を管理すること（組合員の福祉の増進又は地方公共団体の行政目的の実現に資する方法として総務大臣が定める方法によるものに限る。）。

前各号に掲げる業務に付随し、又は関連する業務として総務省令で定めるもの

組合員及びその被扶養者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）について総務省令で定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円（当該被扶養者がいない者にあつては、三百八十三万円）に満たない者

組合員（その被扶養者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者に限る。）がいない者であつてその被扶養者であつた者（法第2条第1項第2号に規定する後期高齢者医療の被保険者等となつたため被扶養者でなくなつた者であつて、当該後期高齢者医療の被保険者等となつた日の属する月以後五年を経過する月までの間に限り、同日以後継続して当該後期高齢者医療の被保険者等であるものをいう。以下この号において同じ。）がいるものに限る。）及びその被扶養者であつた者について前号の総務省令で定めるところにより算定した収入の額が五百二十万円に満たない者

組合員（法第61条第1項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含む。以下この条から第23条の3の5まで及び附則第52条の5第8項において同じ。）又はその被扶養者（法第61条第1項又は第2項の規定により支給される家族療養費又は家族訪問看護療養費に係る療養を受けている者を含む。以下この条から第23条の3の5まで及び附則第52条の5において同じ。）が同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の療養機関（以下「病院等」という。）から受けた療養（法第56条第2項第1号に規定する食事療養（以下この条から第23条の3の5までにおいて「食事療養」という。）及び同項第2号に規定する生活療養（以下この条から第23条の3の5までにおいて「生活療養」という。）並びに当該組合員又はその被扶養者が第8項の規定に該当する場合における同項に規定する療養を除く。以下この項から第5項まで、第23条の3の5、第23条の3の6並びに附則第52条の5第1項、第2項及び第8項において同じ。）であつて次号に規定する特定給付対象療養以外のものに係る次のイからヘまでに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月以前の療養に係るものにあつては、二万千円（次条第5項に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万五百円）以上のものに限る。）を合算した金額イ法第57条第2項又は第3項に規定する一部負担金（法第57条の2第1項第1号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）の額（ロに規定する場合における当該一部負担金の額を除く。）ロ　当該療養が法第56条第2項第3号に規定する評価療養又は同項第4号に規定する選定療養を含む場合における法第57条第2項又は第3項に規定する一部負担金（法第57条の2第1項第1号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）の額に法第57条の5第2項第1号の規定により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額を加えた金額ハ　当該療養について算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額ニ法第58条の2第2項の規定により算定した費用の額からその指定訪問看護（同条第1項に規定する指定訪問看護をいう。ヘ並びに第23条の3の5第1項、第4項及び第9項において同じ。）に要した費用につき訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額ホ　当該療養について算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき家族療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額ヘ法第59条の3第2項の規定により算定した費用の額からその指定訪問看護に要した費用につき家族訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額

組合員又はその被扶養者が同一の月にそれぞれ一の病院等から受けた特定給付対象療養（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費（第23条の3の5第6項及び第8項において「原爆一般疾病医療費」という。）の支給その他総務省令で定める医療に関する給付が行われるべき療養及び当該組合員又はその被扶養者が第9項の規定による組合の認定を受けた場合における同項に規定する療養をいう。以下この条及び第23条の3の6において同じ。）について、当該組合員又はその被扶養者がなお負担すべき額（七十歳に達する日の属する月以前の特定給付対象療養に係るものにあつては、当該特定給付対象療養に係る前号イからヘまでに掲げる金額が二万千円（次条第5項に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万五百円）以上のものに限る。）を合算した金額

被扶養者が受けた当該療養（特定給付対象療養を除く。）に係る前項第1号イからヘまでに掲げる金額（一万五百円以上のものに限る。）を合算した金額

被扶養者が受けた当該療養（特定給付対象療養に限る。）について、当該被扶養者がなお負担すべき額（当該特定給付対象療養に係る前項第1号イからヘまでに掲げる金額が一万五百円以上のものに限る。）を合算した金額

組合員又はその被扶養者が受けた当該療養（特定給付対象療養を除く。）に係る第1項第1号イからヘまでに掲げる金額を合算した金額

組合員又はその被扶養者が受けた当該療養（特定給付対象療養に限る。）について、当該組合員又はその被扶養者がなお負担すべき額を合算した金額

高齢者の医療の確保に関する法律第52条第1号に該当し、月の初日以外の日において同法第50条の規定による被保険者（以下「後期高齢者医療の被保険者」という。）の資格を取得したことにより短期給付に関する規定の適用を受けない組合員となつた者（第3号において「七十五歳到達前組合員」という。）が、同日の前日の属する月（同日以前の期間に限る。第3号において「組合員七十五歳到達月」という。）に受けた療養

高齢者の医療の確保に関する法律第52条第1号に該当し、月の初日以外の日において後期高齢者医療の被保険者の資格を取得したことにより被扶養者でなくなつた者が、同日の前日の属する月（同日以前の期間に限る。）に受けた療養

七十五歳到達前組合員の被扶養者であつた者（当該七十五歳到達前組合員が後期高齢者医療の被保険者の資格を取得したことによりその被扶養者でなくなつた者に限る。）が、当該七十五歳到達前組合員に係る組合員七十五歳到達月に受けた療養

次号又は第3号に掲げる者以外の者　八万百円と、前条第1項第1号及び第2号に掲げる金額を合算した金額に係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、当該療養のあつた月以前の十二月以内に既に高額療養費（同条第1項から第4項までの規定によるものに限る。）が支給されている月数が三月以上ある場合（以下この条及び次条第1項において「高額療養費多数回該当の場合」という。）にあつては、四万四千四百円とする。

療養（食事療養及び生活療養を除く。以下この号において同じ。）のあつた月の給料の額が五十三万円を第23条第1項に規定する総務省令で定める数値（特別職の職員等である組合員については、一）で除して得た額以上である組合員又はその被扶養者　十五万円と、前条第1項第1号及び第2号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が五十万円に満たないときは、五十万円）から五十万円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、八万三千四百円とする。

市町村民税非課税者（療養（食事療養及び生活療養を除く。）のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。第23条の3の7第1項第3号において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。同号において同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。第3項第3号において同じ。）である組合員若しくはその被扶養者又は当該療養のあつた月において要保護者（生活保護法第6条第2項に規定する要保護者をいう。第3項において同じ。）である者であつて総務省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（前号に掲げる者を除く。）　三万五千四百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万四千六百円とする。

次号又は第3号に掲げる組合員以外の組合員　四万五十円と、前条第2項第1号及び第2号に掲げる金額を合算した金額に係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。

前項第2号に規定する組合員　七万五千円と、前条第2項第1号及び第2号に掲げる金額を合算した金額に係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十五万円に満たないときは、二十五万円）から二十五万円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万千七百円とする。

前項第3号に規定する組合員　一万七千七百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、一万二千三百円とする。

次号から第4号までに掲げる者以外の者　六万二千百円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。

法第57条第2項第3号又は第59条第2項第1号ニの規定が適用される者　八万百円と、前条第3項第1号及び第2号に掲げる金額を合算した金額に係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、四万四千四百円とする。

市町村民税非課税者である組合員若しくはその被扶養者又は療養（食事療養及び生活療養を除く。）のあつた月において要保護者である者であつて総務省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（前号又は次号に掲げる者を除く。）　二万四千六百円

健康保険法施行令第42条第3項第4号に掲げる者（同号に規定する厚生労働省令で定める者又はその被扶養者を除く。）に相当する者又は療養（食事療養及び生活療養を除く。）のあつた月において要保護者である者であつて総務省令で定めるものに該当する組合員若しくはその被扶養者（第2号に掲げる者を除く。）　一万五千円

前項第1号に掲げる者　三万千五十円。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。

前項第2号に掲げる者　四万五十円と、前条第4項に規定する合算した金額に係る療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額（その額が十三万三千五百円に満たないときは、十三万三千五百円）から十三万三千五百円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額。ただし、高額療養費多数回該当の場合にあつては、二万二千二百円とする。

前項第3号に掲げる者　一万二千三百円

前項第4号に掲げる者　七千五百円

第3項第1号に掲げる者　二万四千六百円

第3項第2号に掲げる者　四万四千四百円

第3項第3号又は第4号に掲げる者　八千円

次号又は第3号に掲げる場合以外の場合　八万百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、四万五十円）と、前条第1項第1号イからヘまでに掲げる金額に係る同条第6項に規定する特定給付対象療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該特定給付対象療養に要した費用の額（その額が二十六万七千円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、十三万三千五百円。以下この号において同じ。）に満たないときは、二十六万七千円）から二十六万七千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額（その金額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた金額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた金額とする。）との合算額

七十歳に達する日の属する月の翌月以後の前号の特定給付対象療養であつて、入院療養（法第56条第1項第5号に掲げる療養（当該療養と併せて行う同項第1号から第3号までに掲げる療養を含む。）をいう。次項及び第8項第2号において同じ。）である場合　六万二千百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、三万千五十円）

七十歳に達する日の属する月の翌月以後の第1号の特定給付対象療養であつて、外来療養である場合　二万四千六百円（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、一万二千三百円）

次号又は第3号に掲げる場合以外の場合　次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額

七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾患給付対象療養であつて、入院療養である場合　次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める金額

七十歳に達する日の属する月の翌月以後の特定疾患給付対象療養であつて、外来療養である場合　次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額（七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては、それぞれ当該イからハまでに定める金額に二分の一を乗じて得た金額）

次号又は第3号に掲げる場合以外の場合　三万五千四百円

七十歳に達する日の属する月の翌月以後の前条第8項に規定する療養であつて、入院療養である場合　一万五千円

七十歳に達する日の属する月の翌月以後の前条第8項に規定する療養であつて、外来療養である場合　八千円

次号に掲げる者以外の者　一万円

第1項第2号に掲げる者（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に前条第9項に規定する療養を受けた者及び同項に規定する療養のうち健康保険法施行令第42条第9項第2号に規定する厚生労働大臣が定める疾病に係る療養を受けた者を除く。）　二万円

第23条の3の3第1項の規定により高額療養費を支給する場合　次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額

第23条の3の3第3項の規定により高額療養費を支給する場合　次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める金額

第23条の3の3第4項の規定により高額療養費を支給する場合　次のイからニまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める金額

第23条の3の3第5項の規定により高額療養費を支給する場合　次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額

前年の八月一日からその年の七月三十一日までの期間（以下この条及び第23条の3の8第1項において「計算期間」という。）において、組合の組合員（計算期間の末日（以下「基準日」という。）において当該組合の組合員である者に限る。以下この条において「基準日組合員」という。）又はその被扶養者がそれぞれ当該基準日組合員又はその被扶養者として受けた療養（法第61条第1項又は第2項の規定による給付に係る療養（以下この条において「継続給付に係る療養」という。）を含む。）に係る次に掲げる金額の合算額（第23条の3の3第1項から第5項までの規定により高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した金額とし、法第54条に規定する短期給付として次に掲げる金額に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあつては、当該給付に相当する金額を控除した金額とする。）

基準日組合員が計算期間における他の組合（前号に規定する組合以外の組合をいう。以下この条及び次条において同じ。）の組合員であつた間に、当該基準日組合員が受けた療養又はその被扶養者であつた者がその被扶養者であつた間に受けた療養に係る前号に規定する合算額

基準日組合員の被扶養者（基準日において被扶養者である者に限る。以下この条において「基準日被扶養者」という。）が計算期間における当該組合の組合員であつた間に、当該基準日被扶養者が受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）又はその被扶養者であつた者がその被扶養者であつた間に受けた療養（継続給付に係る療養を含む。）に係る第1号に規定する合算額

基準日被扶養者が計算期間における他の組合の組合員であつた間に、当該基準日被扶養者が受けた療養又はその被扶養者であつた者がその被扶養者であつた間に受けた療養に係る第1号に規定する合算額

基準日組合員又は基準日被扶養者が計算期間における被保険者等（国の組合の組合員、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者、健康保険の被保険者（日雇特例被保険者であつた者（健康保険法施行令第43条の2第1項第5号に規定する日雇特例被保険者であつた者をいう。次条第5項において同じ。）を含む。）、船員保険の被保険者、国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主若しくは国民健康保険組合の組合員（以下「国民健康保険の世帯主等」という。）又は後期高齢者医療の被保険者をいう。以下この号及び第5項において同じ。）であつた間に、当該被保険者等が受けた療養（前各号に規定する療養を除く。）又はその被扶養者等（国家公務員共済組合法、私立学校教職員共済法、健康保険法若しくは船員保険法の規定による被扶養者又は国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する当該国民健康保険の世帯主等以外の国民健康保険の被保険者をいう。以下この号及び第5項において同じ。）であつた者がその被扶養者等であつた間に受けた療養について第1号に規定する合算額に相当する金額として総務省令で定めるところにより算定した金額の合算額

基準日組合員又は基準日被扶養者が計算期間に受けた居宅サービス等（介護保険法施行令第22条の2第1項に規定する居宅サービス等をいう。次項において同じ。）に係る同条第2項第1号及び第2号に掲げる金額の合算額（同項の規定により高額介護サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した金額とする。）

基準日組合員又は基準日被扶養者が計算期間に受けた介護予防サービス等（介護保険法施行令第22条の2第2項に規定する介護予防サービス等をいう。次項において同じ。）に係る同条第2項第3号及び第4号に掲げる金額の合算額（同令第29条の2第2項の規定により高額介護予防サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額を控除した金額とする。）

次号又は第3号に掲げる者以外の者　六十七万円

基準日が属する月の給料の額が五十三万円を第23条第1項に規定する総務省令で定める数値（特別職の職員等である組合員については、一）で除して得た額以上の組合員　百二十六万円

市町村民税非課税者（基準日の属する年度の前年度（次条第1項の規定により前年の八月一日からその年の三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）をいう。次項第3号において同じ。）である組合員（前号に掲げる者を除く。）　三十四万円

次号から第4号までに掲げる者以外の者　六十二万円

基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第57条第2項第3号の規定が適用される者　六十七万円

市町村民税非課税者である組合員（前号又は次号に掲げる者を除く。）　三十一万円

健康保険法施行令第43条の3第2項第4号に掲げる者に相当する者（第2号に掲げる者を除く。）　十九万円

当該病院、診療所、助産所その他の者による医学的管理の下における出産について、特定出産事故（出産（総務省令で定める基準に該当する出産に限る。）に係る事故（総務省令で定める事由により発生したものを除く。）のうち、出生した者が当該事故により脳性麻痺にかかり、総務省令で定める程度の障害の状態となつたものをいう。次号において同じ。）が発生した場合において、当該出生した者の養育に係る経済的負担の軽減を図るための補償金の支払に要する費用の支出に備えるための保険契約であつて総務省令で定める要件に該当するものが締結されていること。

出産に係る医療の安全を確保し、当該医療の質の向上を図るため、総務省令で定めるところにより、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供の適正かつ確実な実施のための措置を講じていること。

国民年金法による老齢基礎年金及び同法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）第1条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金

厚生年金保険法による老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに昭和六十年国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金

昭和六十年国民年金等改正法第5条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金

国の新法による退職共済年金並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年国の改正法」という。）第1条の規定による改正前の国の新法（以下「昭和六十年改正前の国の新法」という。）及び昭和六十年国の改正法第2条の規定による改正前の国の施行法（第25条の6第4号において「昭和六十年改正前の国の施行法」という。）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金

退職共済年金（法第78条、附則第18条の2、附則第19条、附則第24条の2又は附則第26条の規定による退職共済年金をいう。第25条の4から附則第30条の5までにおいて同じ。）並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）第1条の規定による改正前の法（以下「昭和六十年改正前の法」という。）及び昭和六十年改正法第2条の規定による改正前の施行法（第25条の6第5号において「昭和六十年改正前の施行法」という。）による年金である給付のうち退職を給付事由とするもの

私立学校教職員共済法による退職共済年金並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（以下「旧私立学校教職員共済組合法」という。）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金である給付のうち退職を給付事由とするもの及び特例年金給付（平成十三年統合法附則第25条第3項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第4項各号に掲げる特例年金給付をいう。）のうち退職又は老齢を給付事由とするもの

厚生年金保険法附則第28条に規定する共済組合が支給する年金である給付のうち退職を給付事由とするもの

旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職を給付事由とするもの

傷病手当金、出産手当金、休業手当金、育児休業手当金又は介護休業手当金の額が当該給付を受ける者の受ける給料の全部又は一部の金額に第23条第1項に規定する総務省令で定める数値（特別職の職員等である組合員については、一）を乗じて得た金額（休業手当金の給付を受ける者にあつては、給料の全部又は一部の金額）以下である場合には、当該傷病手当金、出産手当金、休業手当金、育児休業手当金又は介護休業手当金の額

前号の場合以外の場合には、その者が支給を受ける給料の全部又は一部の金額に第23条第1項に規定する総務省令で定める数値（特別職の職員等である組合員については、一）を乗じて得た金額（休業手当金の給付を受ける者にあつては、給料の全部又は一部の金額）

法第87条第4項、第90条第2項ただし書（同条第4項において準用する場合を含む。）又は第103条第2項ただし書（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定によりその額が算定される障害共済年金　当該障害共済年金の額からこれらの規定の適用がないものとした場合に算定されるべき法第87条第2項第1号に掲げる金額を控除した金額

法第90条第2項本文（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定によりその額が算定される障害共済年金又は第103条第2項本文（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定によりその額が算定される障害共済年金で法第90条第1項の規定により併合される障害のいずれかが公務等傷病（法第87条第2項に規定する公務等傷病をいう。以下同じ。）によるものであるもの　当該障害共済年金の額から、当該障害共済年金の受給権者の公務等傷病による障害を公務等傷病によらないものとみなし、他の公務等傷病によらない障害と併合した障害の程度に応じ算定されるべき法第87条第1項第1号に掲げる金額を控除した金額

法第103条第1項又は第2項本文（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定によりその額が算定される障害共済年金（前号に掲げるものを除く。）　当該障害共済年金の額からこれらの規定の適用がないものとした場合に算定されるべき法第87条第1項第1号又は第2項第1号に掲げる金額を控除した金額

国民年金法第20条第2項本文及び第3項（昭和六十年国民年金等改正法附則第11条第4項において準用する場合を含む。）

厚生年金保険法第38条第2項本文及び第3項（同法第54条の2第2項及び第64条の2第2項並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第56条第3項において準用する場合を含む。）

国の新法第74条第3項及び第5項（昭和六十年国の改正法附則第11条第3項において準用する場合を含む。）

私立学校教職員共済法第25条において準用する国の新法第74条第3項及び第5項並びに私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる昭和六十年国の改正法附則第11条第3項において準用する国の新法第74条第3項及び第5項

法第81条第7項（法第92条第4項において準用する場合を含む。）

児童扶養手当法第4条第2項第2号ただし書及び第3項第2号ただし書

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第3項第2号ただし書及び第17条第1号ただし書

恩給法等の一部を改正する法律附則第14条の2第1項

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第16条ただし書

健康保険法施行令第38条ただし書（同条第5号に係る部分に限る。）

船員保険法施行令第5条ただし書（同条第5号に係る部分に限る。）

私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する国家公務員共済組合法施行令第11条の3の9第2項（同項第5号に係る部分に限る。）及び私立学校教職員共済法施行令第7条において準用する国家公務員共済組合法施行令第11条の7の4（同条第5号に係る部分に限る。）

厚生年金保険法施行令第3条の7ただし書（同条第4号に係る部分に限る。）

国家公務員共済組合法施行令第11条の3の9第2項（同項第5号に係る部分に限る。）及び第11条の7の4（同条第5号に係る部分に限る。）

第23条の6第2項（同項第5号に係る部分に限る。）

国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第28条ただし書（同条第5号に係る部分に限る。）

平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令第2条第7項（同項第3号に係る部分に限る。）

平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令第3条第3項（同項第2号に係る部分に限る。）

法第78条の規定による退職共済年金、法附則第20条の3第1項及び第2項、附則第25条の2第2項及び第3項、附則第25条の3第2項及び第3項若しくは附則第25条の4第2項及び第3項の規定によりその額が算定される法附則第19条の規定による退職共済年金又は法附則第26条第1項から第4項までの規定による退職共済年金　当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時

法附則第18条の2第3項の規定による退職共済年金又は法附則第24条の2第3項の規定による退職共済年金（第5号に掲げるものを除く。）　当該退職共済年金の受給権者が六十五歳に達した当時

法附則第20条の2第2項及び第3項の規定によりその額が算定される法附則第19条の規定による退職共済年金　法附則第20条の2第1項の請求があつた当時

法附則第20条の3第4項及び第5項の規定によりその額が算定される法附則第19条の規定による退職共済年金　法附則第20条の3第4項の規定による退職共済年金の額の改定に係る退職があつた当時

法附則第24条の3第1項に規定する繰上げ調整額が加算された法附則第24条の2第3項の規定による退職共済年金　当該退職共済年金の受給権者が法附則第19条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時

法附則第25条の3第5項及び第6項の規定によりその額が算定される法附則第19条の規定による退職共済年金又は法附則第25条の6第1項に規定する繰上げ調整額が加算された法附則第19条の規定による退職共済年金（その受給権者が法附則第18条の2第1項第1号に規定する特定警察職員等（次号において「特定警察職員等」という。）以外の者であるものに限る。）　当該退職共済年金の受給権者が法附則第25条の3第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時

法附則第25条の4第5項及び第6項の規定によりその額が算定される法附則第19条の規定による退職共済年金又は法附則第25条の6第1項に規定する繰上げ調整額が加算された法附則第19条の規定による退職共済年金（その受給権者が特定警察職員等である者であるものに限る。）　当該退職共済年金の受給権者が法附則第25条の4第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時

退職共済年金の受給権者が組合員である場合法第81条第2項各号に定める金額に相当する金額を受給権取得月前組合員期間を基礎として法第79条第1項第1号の規定の例により算定した金額で除して得た率

退職共済年金の受給権者が法第82条第1項に規定する厚生年金保険の被保険者等である場合同項に規定する支給停止額を受給権取得月前組合員期間を基礎として法第79条第1項第1号の規定の例により算定した金額で除して得た率を一から控除して得た率

法第44条の2第3項本文の規定が適用される年度同条第1項に規定する物価変動率（次項並びに附則第53条の16の3第1項及び第2項において「物価変動率」という。）

法第44条の2第3項ただし書の規定が適用される年度　一

法第44条の4第4項第1号又は第2号の規定が適用される年度　名目手取り賃金変動率

法第44条の4第4項第3号の規定が適用される年度　物価変動率（物価変動率が一を上回る場合にあつては、一）

国民年金法による障害基礎年金及び旧国民年金法による障害年金

厚生年金保険法による老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十月以上であるもの又は昭和六十年国民年金等改正法附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当する者に支給されるものに限る。）及び障害厚生年金並びに旧厚生年金保険法による老齢年金及び障害年金

旧船員保険法による老齢年金及び障害年金

国の新法による退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるもの又は昭和六十年国の改正法附則第14条第1項に規定する特例受給資格を有する者（国の新法附則第13条の5の規定の適用を受ける者を除く。）に支給されるものに限る。）及び障害共済年金並びに昭和六十年改正前の国の新法による退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに昭和六十年改正前の国の施行法による年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの

昭和六十年改正前の法（第11章を除く。）による退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに昭和六十年改正前の施行法（第13章を除く。）による年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの（通算退職年金を除く。）

私立学校教職員共済法による退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる加入者期間が二十年以上であるもの又は私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律附則第10項（同法附則第18項又は沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第34条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。）及び障害共済年金並びに旧私立学校教職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び障害年金

移行農林共済年金（平成十三年統合法附則第16条第4項に規定する移行農林共済年金をいう。第25条の15第1項第5号及び第26条の6第3号において同じ。）のうち退職共済年金（第26条の2第5号において「移行退職共済年金」といい、その年金額の算定の基礎となる旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第2条第1項第7号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。）が二十年以上であるもの又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令第16条の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第29条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第15条第3項の規定の適用を受ける者に支給されるものに限る。）及び障害共済年金（第25条の15第2項第1号ホにおいて「移行障害共済年金」という。）並びに特例障害農林年金（平成十三年統合法附則第25条第3項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第4項第11号に掲げる特例障害農林年金をいう。第25条の15第1項第5号及び第2項第1号ホにおいて同じ。）並びに移行農林年金（平成十三年統合法附則第16条第6項に規定する移行農林年金をいう。第25条の15第1項第5号及び第2項第2号ヘにおいて同じ。）のうち退職年金、減額退職年金及び障害年金

恩給法（他の法律において準用する場合を含む。）による年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの

地方公務員の退職年金に関する条例による年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの（通算退職年金を除く。）

厚生年金保険法附則第28条に規定する共済組合が支給する年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの

執行官法の一部を改正する法律による改正前の執行官法附則第13条の規定による年金である給付

旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金である給付のうち退職又は障害を給付事由とするもの

戦傷病者戦没者遺族等援護法による障害年金

法第82条第1項に規定する厚生年金保険の被保険者等である日の属する月における次のイからハまでに掲げる額の合計額（その額が六十二万円を超えるときは六十二万円とし、九万八千円を下るときは九万八千円とする。）

前号と同一の月以前の一年間の各月における次のイからトまでに掲げる額の各月ごとの合計額（その額が百五十万円を超えるときは、百五十万円とする。）の総額を十二で除して得た額

前項の規定を適用しないものとして法第90条第1項の規定により前後の障害を併合した障害の程度に応じ算定されるべき障害共済年金（次項において「併合障害共済年金」という。）の額

この項の規定による加算がないものとして算定されるべき当該障害基礎年金と同一の給付事由により支給される障害共済年金の額

併合障害共済年金に係る法第87条第1項第1号又は第2項第1号に掲げる金額から国民年金法による障害基礎年金と同一の給付事由により支給される障害共済年金に係る前項の規定を適用しないものとして算定されるべきこれらの規定に掲げる金額を控除した金額に相当する金額

前号に掲げる金額以外の金額

国民年金法による年金である給付

厚生年金保険法による年金である保険給付（旧船員保険法による年金である保険給付を含む。）

国の新法による年金である給付

私立学校教職員共済法による年金である給付

移行農林共済年金、特例障害農林年金若しくは特例遺族農林年金（平成十三年統合法附則第25条第3項の規定により同項に規定する存続組合が支給するものとされた同条第4項第12号に掲げる特例遺族農林年金をいう。）又は移行農林年金

次に掲げる給付の受給権者のうち、最後に障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して当該障害の状態に該当することなく三年を経過した者（現に当該障害の状態に該当しない者に限る。）

次のイからヘまでに掲げる給付の受給権者のうち、その給付の区分に応じそれぞれ最後にイからヘまでに定める障害の状態に該当しなくなつた日から起算して当該障害の状態に該当することなく三年を経過した者（現に当該障害の状態に該当しない者に限る。）

退職共済年金

厚生年金保険法による老齢厚生年金

国の新法による退職共済年金

私立学校教職員共済法による退職共済年金

移行退職共済年金

国の新法第78条第1項

私立学校教職員共済法第25条において準用する国の新法第78条第1項

平成十三年統合法附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第2条第1項第1号に規定する廃止前農林共済法をいう。第26条の15第4号において同じ。）第38条第1項

退職共済年金又は国の新法による退職共済年金　退職共済年金の額のうち法第76条第2項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分（以下「退職共済年金の職域相当額」という。）に相当する金額又は国の新法第74条第2項に規定する退職共済年金の職域加算額（以下「国の退職共済年金の職域加算額」という。）に相当する金額

私立学校教職員共済法による退職共済年金同法第25条において準用する国の新法第74条第2項に規定する退職共済年金の職域加算額（以下「私学退職共済年金の職域加算額」という。）に相当する金額

厚生年金保険法第58条第1項第4号に該当することにより支給される遺族厚生年金

私立学校教職員共済法第25条において準用する国の新法第88条第1項第4号に該当することにより支給される遺族共済年金

旧農林共済法（平成十三年統合法附則第2条第1項第2号に規定する旧農林共済法をいう。）第46条第1項第4号に該当することにより支給される移行農林共済年金のうち遺族共済年金

私立学校教職員共済法第25条において準用する国の新法第89条第1項第1号ロ

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令第14条の5において読み替えて準用する厚生年金保険法第60条第1項第1号

退職共済年金及び国の新法による退職共済年金のいずれの受給権も有しない者　遺族共済年金の額のうち法第76条第2項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分（以下「遺族共済年金の職域相当額」という。）に相当する金額

私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権を有し、かつ、同法による退職共済年金の受給権を有しない者同法第25条において準用する国の新法第74条第2項に規定する遺族共済年金の職域加算額（以下「私学遺族共済年金の職域加算額」という。）に相当する金額

第1項第1号に掲げる者に該当する場合　同号に掲げる金額

第1項第2号に掲げる者に該当する場合　同号に掲げる金額

退職共済年金及び国の新法による退職共済年金のいずれの受給権も有しない者　遺族共済年金の職域相当額に相当する金額

退職共済年金又は国の新法による退職共済年金の受給権を有する者　遺族共済年金の職域相当額に相当する金額の三分の二に相当する金額と、退職共済年金の職域相当額に相当する金額の二分の一に相当する金額又は国の退職共済年金の職域加算額に相当する金額の二分の一に相当する金額との合算額

退職共済年金及び国の新法による退職共済年金のいずれの受給権も有しない者　遺族共済年金の職域相当額に相当する金額

私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権を有し、かつ、同法による退職共済年金の受給権を有しない者　私学遺族共済年金の職域加算額に相当する金額

退職共済年金又は国の新法による退職共済年金の受給権を有する者　遺族共済年金の職域相当額に相当する金額の三分の二に相当する金額と、退職共済年金の職域相当額に相当する金額の二分の一に相当する金額又は国の退職共済年金の職域加算額に相当する金額の二分の一に相当する金額との合算額

私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権を有し、かつ、同法による退職共済年金の受給権を有する者　私学遺族共済年金の職域加算額に相当する金額の三分の二に相当する金額と私学退職共済年金の職域加算額に相当する金額の二分の一に相当する金額との合算額

国の新法第77条第4項

私立学校教職員共済法第25条において準用する国の新法第77条第4項

廃止前農林共済法第37条第3項

当該遺族共済年金の受給権者の遺族共済年金の額から遺族共済年金の職域相当額に相当する金額（私立学校教職員共済法による遺族共済年金の受給権を有するときは、当該遺族共済年金の職域相当額に相当する金額と私学遺族共済年金の職域加算額に相当する金額との合算額）を控除して得た金額

当該遺族共済年金の受給権者の法第99条の2第1項第2号ロに規定する退職共済年金等の額の合計額から退職共済年金の職域相当額に相当する金額又は国の退職共済年金の職域加算額に相当する金額（私立学校教職員共済法による退職共済年金の受給権を有するときは、当該退職共済年金の職域相当額に相当する金額又は国の退職共済年金の職域加算額に相当する金額と、私学退職共済年金の職域加算額に相当する金額との合算額）を控除して得た金額

当該遺族共済年金の受給権者の遺族共済年金の職域相当額に相当する金額

当該遺族共済年金の受給権者の退職共済年金の職域相当額に相当する金額

当該国の遺族共済年金の受給権者の国の遺族共済年金のうち国の新法第74条第2項に規定する遺族共済年金の職域加算額（国の新法第89条第1項第2号又は第2項第2号の規定により国の遺族共済年金の額が算定される者（同条第1項第2号の規定により同項第1号に定める金額が遺族共済年金の額とされる者を除く。）については、当該遺族共済年金の職域加算額に相当する金額の三分の二に相当する金額と退職共済年金の職域相当額に相当する金額の二分の一に相当する金額との合算額）に相当する金額

国の遺族共済年金の受給権者の退職共済年金の職域相当額に相当する金額

法第78条の規定による退職共済年金の受給権者（組合員である受給権者を除く。）について、法第107条の3第1項及び第2項の規定により離婚特例（法第105条第1項に規定する離婚特例をいう。以下この条において同じ。）が適用された場合　離婚特例適用請求があつた日の属する月の前月までの組合員期間

組合員である法第78条の規定による退職共済年金の受給権者について、法第107条の3第1項及び第2項の規定により離婚特例が適用された場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該権利を取得した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間（法第107条の4第2項に規定する離婚時みなし組合員期間をいう。以下この条において同じ。）

組合員である法第78条の規定による退職共済年金の受給権者について、法第79条第3項の規定による改定が行われた後、再び組合員の資格を取得し、かつ、法第107条の3第1項及び第2項の規定により離婚特例が適用された場合法第79条第3項の規定による改定に係る退職した日（当該退職が二以上あるときは、これらのうち最後の退職した日とする。）の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該退職した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

六十五歳に達する日前の法附則第18条の2第3項の規定による退職共済年金の受給権者について、法第107条の3第1項及び第2項の規定により離婚特例が適用された場合　当該受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該権利を取得した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

六十五歳に達した日以後の法附則第18条の2第3項の規定による退職共済年金の受給権者（組合員である受給権者を除く。）について、法第107条の3第1項及び第2項の規定により離婚特例が適用された場合　離婚特例適用請求があつた日の属する月の前月までの組合員期間

六十五歳に達した日以後の組合員である法附則第18条の2第3項の規定による退職共済年金の受給権者について、法第107条の3第1項及び第2項の規定により離婚特例が適用された場合（次号に掲げる場合を除く。）　六十五歳に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び六十五歳に達した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

六十五歳に達した日以後の組合員である法附則第18条の2第3項の規定による退職共済年金の受給権者について、法第79条第3項の規定による改定が行われた後、再び組合員の資格を取得し、かつ、法第107条の3第1項及び第2項の規定により離婚特例が適用された場合法第79条第3項の規定による改定に係る退職した日（当該退職が二以上あるときは、これらのうち最後の退職した日とする。）の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該退職した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

法附則第19条の規定による退職共済年金の受給権者（組合員である受給権者を除く。）について、法第107条の3第1項及び第2項の規定により離婚特例が適用された場合　離婚特例適用請求があつた日の属する月の前月までの組合員期間

組合員である法附則第19条の規定による退職共済年金の受給権者について、法第107条の3第1項及び第2項の規定により離婚特例が適用された場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該権利を取得した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

組合員である法附則第19条の規定による退職共済年金の受給権者について、法第79条第3項の規定による改定が行われた後、再び組合員の資格を取得し、かつ、法第107条の3第1項及び第2項の規定により離婚特例が適用された場合法第79条第3項の規定による改定に係る退職した日（当該退職が二以上あるときは、これらのうち最後の退職した日とする。）の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該退職した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

法附則第19条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達する日前の法附則第24条の2第3項の規定による退職共済年金の受給権者について、法第107条の3第1項及び第2項の規定により離婚特例が適用された場合　当該受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該権利を取得した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

法附則第19条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日以後の法附則第24条の2第3項の規定による退職共済年金の受給権者（組合員である受給権者を除く。）について、法第107条の3第1項及び第2項の規定により離婚特例が適用された場合　離婚特例適用請求があつた日の属する月の前月までの組合員期間

法附則第19条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日以後六十五歳に達する日前の組合員である法附則第24条の2第3項の規定による退職共済年金の受給権者について、法第107条の3第1項及び第2項の規定により離婚特例が適用された場合（次号に掲げる場合を除く。）　これらの表の下欄に掲げる年齢に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該年齢に達した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

法附則第19条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日以後六十五歳に達する日前の組合員である法附則第24条の2第3項の規定による退職共済年金の受給権者について、法第79条第3項の規定による改定が行われた後、再び組合員の資格を取得し、かつ、法第107条の3第1項及び第2項の規定により離婚特例が適用された場合法第79条第3項の規定による改定に係る退職した日（当該退職が二以上あるときは、これらのうち最後の退職した日とする。）の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該退職した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

六十五歳に達した日以後の組合員である法附則第24条の2第3項の規定による退職共済年金の受給権者について、法第107条の3第1項及び第2項の規定により離婚特例が適用された場合（次号に掲げる場合を除く。）　六十五歳に達した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び六十五歳に達した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

六十五歳に達した日以後の組合員である法附則第24条の2第3項の規定による退職共済年金の受給権者について、法第79条第3項の規定による改定が行われた後、再び組合員の資格を取得し、かつ、法第107条の3第1項及び第2項の規定により離婚特例が適用された場合法第79条第3項の規定による改定に係る退職した日（当該退職が二以上あるときは、これらのうち最後の退職した日とする。）の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該退職した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

法附則別表第三から附則別表第五までの下欄に掲げる年齢に達した日以後六十五歳に達する日前の法附則第26条第2項から第4項までの規定による退職共済年金の受給権者について、法第107条の3第1項及び第2項の規定により離婚特例が適用された場合（次号から第21号までに掲げる場合を除く。）　当該受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該権利を取得した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

法附則別表第三から附則別表第五までの下欄に掲げる年齢に達した日以後六十五歳に達する日前の法附則第26条第2項から第4項までの規定による退職共済年金の受給権者であつて六十五歳に達する日前に再び組合員の資格を取得し、六十五歳に達する日前に再び退職した者について、法第107条の3第1項及び第2項の規定により離婚特例が適用された場合（第20号に掲げる場合を除く。）法第79条第3項の規定による改定に係る退職した日（当該退職が二以上あるときは、これらのうち最後の退職した日とする。）の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該退職した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

法附則別表第三から附則別表第五までの下欄に掲げる年齢に達した日以後六十五歳に達する日前の組合員である法附則第26条第2項から第4項までの規定による退職共済年金の受給権者について、法第107条の3第1項及び第2項の規定により離婚特例が適用された場合（第21号に掲げる場合を除く。）　当該受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該権利を取得した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間（当該退職共済年金が法第79条第3項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあつては、同項の規定による改定に係る退職した日（当該退職が二以上あるときは、これらのうち最後の退職した日とする。）の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該退職した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間とする。）

法附則別表第三から附則別表第五までの下欄に掲げる年齢に達した日以後これらの表の中欄に掲げる年齢（以下この号及び次号において「特例支給開始年齢」という。）に達する日前の法附則第26条第2項から第4項までの規定による退職共済年金の受給権者であつて特例支給開始年齢に達する日前に再び組合員の資格を取得し、特例支給開始年齢に達する日前に再び退職した者について、法第107条の3第1項及び第2項の規定により離婚特例が適用された場合法第79条第3項の規定による改定に係る退職した日（当該退職が二以上あるときは、これらのうち最後の退職した日とする。）の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該退職した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間

法附則別表第三から附則別表第五までの下欄に掲げる年齢に達した日以後特例支給開始年齢に達する日前の組合員である法附則第26条第2項から第4項までの規定による退職共済年金の受給権者について、法第107条の3第1項及び第2項の規定により離婚特例が適用された場合　当該受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該権利を取得した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間（当該退職共済年金が法第79条第3項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあつては、同項の規定による改定に係る退職した日（当該退職が二以上あるときは、これらのうち最後の退職した日とする。）の翌日の属する月の前月までの組合員期間及び当該退職した日の翌日の属する月以後の離婚時みなし組合員期間とする。）

禁錮以上の刑に処せられた場合　百分の五十

懲戒処分によつて退職した場合　その引き続く組合員期間の月数（地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用された職員又はこれに相当する職員（以下この号及び第4号において「再任用職員等」という。）である組合員（職員でなくなつたことにより当該職員が退職手当（地方自治法第204条第2項に規定する退職手当をいう。以下この号及び第4号において同じ。）又はこれに相当する給付の支給を受けることができる場合における当該職員でなくなつた日又はその翌日に再任用職員等となつた者を除く。）が退職手当又はこれに相当する給付の額の算定の基礎となる職員としての引き続く在職期間中の行為に関する懲戒処分によつて退職した場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）が当該退職共済年金又は障害共済年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の月数のうちに占める割合に百分の五十を乗じて得た割合

地方公務員法第29条第1項に規定する停職の処分又はこれに相当する処分を受けた場合　当該停職の処分又はこれに相当する処分を受けた期間の月数が当該退職共済年金又は障害共済年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の月数のうちに占める割合に百分の二十五を乗じて得た割合

退職手当支給制限等処分に相当する処分を受けた場合　当該退職手当支給制限等処分に相当する処分の対象となる退職手当又はこれに相当する給付の額の算定の基礎となる職員としての引き続く在職期間に係る組合員期間の月数（当該職員である組合員が当該引き続く在職期間の末日以後に再任用職員等である組合員となつた場合にあつては、当該引き続く在職期間に係る組合員期間の月数と当該再任用職員等としての在職期間に係る組合員期間の月数とを合算した月数）が当該退職共済年金又は障害共済年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の月数のうちに占める割合に百分の五十を乗じて得た割合

法第113条第5項に規定する職員団体の事務に専ら従事する職員である組合員　その職員団体の事務に専ら従事する職員であつた期間

旧市町村共済法附則第16項若しくはこれに相当する共済条例、国の旧法第94条第2項、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第47条若しくは第48条又は施行法による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第51条の2第3項の規定の適用を受けた期間を有する組合員　これらの規定の適用を受けた期間

組合員のうち退職した者、障害の状態となつた者及び死亡した者の数の組合員の総数に対する組合員期間別及び年齢別の割合

年金である給付を受ける権利を失つた者の数の年金である給付を受ける権利を有する者の数に対する年金の種類別及び受給者の年齢別の割合

組合員の組合員期間別及び年齢別の平均給料及び平均期末手当等の上昇その他の変動の割合

初めて長期組合員（法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員をいう。以下同じ。）となつた者のそのなつた際の年齢の平均

組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。以下この号において同じ。）国民年金法第94条の4の規定により組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の二分の一に相当する額に当該事業年度における当該組合の組合員の標準給与の総額に対する当該地方公共団体の職員である組合員の標準給与の総額、当該地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額（当該特定地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあつては、当該特定地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該特定地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額。次号において同じ。）、当該地方公共団体を退職した継続長期組合員の標準給与の総額、当該地方公共団体が設立した職員引継一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額（当該職員引継一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあつては、当該職員引継一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該職員引継一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額。次号において同じ。）、当該地方公共団体が設立した定款変更一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額（当該定款変更一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあつては、当該定款変更一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該定款変更一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額。次号において同じ。）及び当該地方公共団体が設立した職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額（当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の設立団体が二以上である場合にあつては、当該職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額に当該地方公共団体が当該職員引継等合併一般地方独立行政法人に出資した額等を勘案して総務大臣が定めるところにより算定した割合を乗じて得た額。次号において同じ。）の合計額の割合を乗じて得た額

市町村職員共済組合又は都市職員共済組合国民年金法第94条の4の規定により市町村連合会が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の二分の一に相当する額に当該事業年度における市町村連合会を組織する全ての市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の組合員の標準給与の総額に対する当該地方公共団体の職員である組合員の標準給与の総額、当該地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額、当該地方公共団体を退職した継続長期組合員の標準給与の総額、当該地方公共団体が設立した職員引継一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額、当該地方公共団体が設立した定款変更一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額及び当該地方公共団体が設立した職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員である組合員の標準給与の総額の合計額の割合を乗じて得た額

法第113条第2項第2号に掲げる費用に充てるため地方公共団体、特定地方独立行政法人、職員団体（同条第5項に規定する職員団体をいう。）、公庫等（法第140条第1項に規定する公庫等をいう。次号において同じ。）、職員引継一般地方独立行政法人、定款変更一般地方独立行政法人又は職員引継等合併一般地方独立行政法人が負担する金額

法第113条第2項第3号に掲げる費用に充てるため地方公共団体、特定地方独立行政法人、公庫等、職員引継一般地方独立行政法人、定款変更一般地方独立行政法人又は職員引継等合併一般地方独立行政法人が負担する金額

法第113条第4項に規定する費用に充てるため地方公共団体が負担する金額のうち、長期給付に係るものとして総務大臣が定めるところにより算定した金額

独立行政法人水資源機構（独立行政法人水資源機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧水資源開発公団を含む。）、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により解散した旧地域振興整備公団、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則第2条第1項の規定により解散した旧中小企業総合事業団、同法第1条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法附則第7条第1項の規定により解散した旧中小企業事業団及び同法附則第24条の規定による廃止前の中小企業事業団法附則第7条第1項の規定により解散した旧中小企業振興事業団を含む。）、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人緑資源機構（同法による廃止前の独立行政法人緑資源機構法附則第4条第1項の規定により解散した旧緑資源公団、森林開発公団法の一部を改正する法律附則第2条の規定により緑資源公団となつた旧森林開発公団及び同法附則第3条第1項の規定により解散した旧農用地整備公団並びに農用地開発公団法の一部を改正する法律附則第2条の規定により農用地整備公団となつた旧農用地開発公団を含む。）、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧日本鉄道建設公団及び同法附則第3条第1項の規定により解散した旧運輸施設整備事業団、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第2条の規定により解散した旧日本国有鉄道清算事業団並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第14条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法附則第6条第1項の規定により解散した旧船舶整備公団及び同法附則第7条第1項の規定により解散した旧鉄道整備基金を含む。）、海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律第1条の規定により解散した旧京浜外貿埠頭公団及び旧阪神外貿埠頭公団、独立行政法人都市再生機構（独立行政法人都市再生機構法附則第4条第1項の規定により解散した旧都市基盤整備公団、同法附則第18条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法附則第6条第1項の規定により解散した旧住宅・都市整備公団並びに同法附則第17条の規定による廃止前の住宅・都市整備公団法附則第6条第1項の規定により解散した旧日本住宅公団及び同法附則第7条第1項の規定により解散した旧宅地開発公団を含む。）、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社並びに独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（日本道路公団等民営化関係法施行法第15条第1項の規定により解散した旧日本道路公団、旧首都高速道路公団、旧阪神高速道路公団及び旧本州四国連絡橋公団を含む。）

独立行政法人科学技術振興機構（独立行政法人科学技術振興機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧科学技術振興事業団並びに同法附則第6条の規定による廃止前の科学技術振興事業団法附則第6条第1項の規定により解散した旧日本科学技術情報センター及び同法附則第8条第1項の規定により解散した旧新技術事業団を含む。）、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（独立行政法人宇宙航空研究開発機構法附則第10条第1項の規定により解散した旧宇宙開発事業団を含む。）、独立行政法人環境再生保全機構（独立行政法人環境再生保全機構法附則第3条第1項の規定により解散した旧公害健康被害補償予防協会及び同法附則第4条第1項の規定により解散した旧環境事業団、公害防止事業団法の一部を改正する法律附則第2条の規定により環境事業団となつた旧公害防止事業団並びに公害健康被害補償法の一部を改正する法律による改正前の公害健康被害補償法第13条第2項の公害健康被害補償協会を含む。）、独立行政法人国際協力機構（独立行政法人国際協力機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧国際協力事業団を含む。）、日本私立学校振興・共済事業団、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律附則第2条第1項の規定により解散した旧石油公団及び同法附則第5条第1項の規定により解散した旧金属鉱業事業団を含む。）、独立行政法人労働者健康福祉機構（独立行政法人労働者健康福祉機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧労働福祉事業団を含む。）及び日本下水道事業団

株式会社日本政策金融公庫（株式会社日本政策金融公庫法附則第15条第1項の規定により解散した旧国民生活金融公庫、同法附則第16条第1項の規定により解散した旧農林漁業金融公庫、同法附則第17条第1項の規定により解散した旧中小企業金融公庫及び同法附則第18条第1項の規定により解散した旧国際協力銀行、国民金融公庫法の一部を改正する法律附則第2条の規定により国民生活金融公庫となつた旧国民金融公庫並びに株式会社日本政策金融公庫法附則第42条第4号の規定による廃止前の国際協力銀行法附則第6条第1項の規定により解散した旧日本輸出入銀行及び同法附則第7条第1項の規定により解散した旧海外経済協力基金を含む。）、株式会社日本政策投資銀行（株式会社日本政策投資銀行法附則第15条第1項の規定により解散した旧日本政策投資銀行、同法附則第26条の規定による廃止前の日本政策投資銀行法附則第6条第1項の規定により解散した旧日本開発銀行及び同法附則第7条第1項の規定により解散した旧北海道東北開発公庫を含む。）、国民金融公庫法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により解散した旧環境衛生金融公庫及び株式会社国際協力銀行

独立行政法人国民生活センター（独立行政法人国民生活センター法附則第2条第1項の規定により解散した旧国民生活センターを含む。）、独立行政法人日本原子力研究開発機構（独立行政法人日本原子力研究開発機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧日本原子力研究所及び同法附則第3条第1項の規定により解散した旧核燃料サイクル開発機構並びに日本原子力研究所法の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により解散した旧日本原子力船研究開発事業団を含む。）、独立行政法人理化学研究所（独立行政法人理化学研究所法附則第2条第1項の規定により解散した旧理化学研究所を含む。）、独立行政法人国際交流基金（独立行政法人国際交流基金法附則第3条第1項の規定により解散した旧国際交流基金を含む。）、日本たばこ産業株式会社、独立行政法人日本学生支援機構（独立行政法人日本学生支援機構法附則第10条第1項の規定により解散した旧日本育英会を含む。）、独立行政法人日本スポーツ振興センター（独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第4条第1項の規定により解散した旧日本体育・学校健康センター、同法附則第9条の規定による廃止前の日本体育・学校健康センター法附則第6条第1項の規定により解散した旧国立競技場及び旧日本学校健康会並びに同法附則第13条の規定による廃止前の日本学校健康会法附則第6条第1項の規定により解散した旧日本学校安全会を含む。）、国立教育会館の解散に関する法律第1項の規定により解散した旧国立教育会館、独立行政法人日本学術振興会（独立行政法人日本学術振興会法附則第2条第1項の規定により解散した旧日本学術振興会を含む。）、放送大学学園法第3条に規定する放送大学学園（同法附則第3条第1項の規定により解散した旧放送大学学園を含む。）、独立行政法人日本芸術文化振興会（独立行政法人日本芸術文化振興会法附則第2条第1項の規定により解散した旧日本芸術文化振興会を含む。）、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、年金積立金管理運用独立行政法人（年金積立金管理運用独立行政法人法附則第3条第1項の規定により解散した旧年金資金運用基金及び同法附則第14条の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律第1条第1項の規定により解散した旧年金福祉事業団を含む。）、独立行政法人農業者年金基金（独立行政法人農業者年金基金法附則第4条第1項の規定により解散した旧農業者年金基金を含む。）、独立行政法人日本貿易振興機構（独立行政法人日本貿易振興機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧日本貿易振興会を含む。）、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧新エネルギー・産業技術総合開発機構及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により解散した旧石炭鉱害事業団を含む。）、独立行政法人国際観光振興機構（独立行政法人国際観光振興機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧国際観光振興会を含む。）、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（以下この号において「設置管理法」という。）附則第19条の規定による廃止前の関西国際空港株式会社法により設立された関西国際空港株式会社（設置管理法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）、北海道旅客鉄道株式会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（以下この号において「旅客会社法改正法」という。）による改正前の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律により設立された東日本旅客鉄道株式会社（旅客会社法改正法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、独立行政法人労働政策研究・研修機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人雇用・能力開発機構（同法による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法附則第3条第1項の規定により解散した旧雇用・能力開発機構及び同法附則第6条の規定による廃止前の雇用・能力開発機構法附則第6条第1項の規定により解散した旧雇用促進事業団を含む。）、消防団員等公務災害補償等共済基金、日本消防検定協会、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社、全国健康保険協会、日本年金機構、全国土地改良事業団体連合会、地方競馬全国協会、漁船保険中央会、漁業共済組合連合会、日本商工会議所、日本アルコール産業株式会社、高圧ガス保安協会、原子力発電環境整備機構、日本弁理士会、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、株式会社商工組合中央金庫、軽自動車検査協会、小型船舶検査機構、東京地下鉄株式会社、成田国際空港株式会社（成田国際空港株式会社法附則第12条第1項の規定により解散した旧新東京国際空港公団を含む。）、新関西国際空港株式会社及び日本環境安全事業株式会社

総合研究開発機構法を廃止する法律（以下この号において「廃止法」という。）による廃止前の総合研究開発機構法により設立された総合研究開発機構（廃止法附則第2条に規定する旧法適用期間が経過する時までの間におけるものに限る。）、独立行政法人海洋研究開発機構（独立行政法人海洋研究開発機構法附則第10条第1項の規定により解散した旧海洋科学技術センターを含む。）、自動車安全運転センター、預金保険機構、独立行政法人日本万国博覧会記念機構（独立行政法人日本万国博覧会記念機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧日本万国博覧会記念協会を含む。）、独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律附則第5条第1項の規定により解散した旧海洋水産資源開発センター、独立行政法人空港周辺整備機構（公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により解散した旧空港周辺整備機構を含む。）、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により解散した旧通信・放送機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律附則第13条の規定による改正前の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法第2条の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構を含む。）、地方公務員災害補償基金、危険物保安技術協会、広域臨海環境整備センター、株式会社産業再生機構、沖縄科学技術大学院大学学園法附則第3条第1項の規定により解散した旧独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構（株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律による改正前の株式会社企業再生支援機構法第1条の株式会社企業再生支援機構を含む。）、原子力損害賠償支援機構、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、地方公共団体金融機構（地方交付税法等の一部を改正する法律第5条の規定による改正前の地方公営企業等金融機構法第1条の地方公営企業等金融機構及び同法附則第9条第1項の規定により解散した旧公営企業金融公庫を含む。）、日本司法支援センター、日本銀行、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社産業革新機構、株式会社海外需要開拓支援機構、独立行政法人住宅金融支援機構（独立行政法人住宅金融支援機構法附則第3条第1項の規定により解散した旧住宅金融公庫を含む。）及び独立行政法人奄美群島振興開発基金

組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。以下この号において同じ。）国民年金法第94条の4の規定により当該組合が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の二分の一に相当する額に当該事業年度における当該組合の組合員の標準給与の総額に対する当該組合の組合役職員である組合員の標準給与の総額の割合を乗じて得た額に、更に当該事業年度の初日における当該組合を組織する職員（国の職員を含む。）である組合員の総数に対する当該地方公共団体の職員である組合員の数の割合を乗じて得た額

市町村職員共済組合又は都市職員共済組合国民年金法第94条の4の規定により市町村連合会が負担することとなる基礎年金拠出金に係る負担に要する費用の額の二分の一に相当する額に当該事業年度における市町村連合会を組織するすべての市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の組合員の標準給与の総額に対する市町村連合会を組織するすべての市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の組合役職員の標準給与の総額の割合を乗じて得た額に、更に当該事業年度の初日における市町村連合会を組織するすべての市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を組織する職員である組合員の総数に対する当該地方公共団体の職員である組合員の数の割合を乗じて得た額

国家公務員法第79条又は第82条の規定による休職又は停職の処分を受けた者

国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律第2条第1項の規定により派遣された者

国家公務員の育児休業等に関する法律第3条第1項の規定により育児休業をしている者又は同法第13条第1項に規定する育児短時間勤務職員（同法第22条の規定による勤務をしている者を含む。）

法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第11条第1項の規定により派遣された者（国の組合の組合員となつた者、公立学校共済組合の組合員となつた者及び団体職員となつた者を除く。）

国家公務員の自己啓発等休業に関する法律第2条第5項に規定する自己啓発等休業をしている者

国の一般会計又は特別会計の歳出予算の常勤職員給与の目から俸給が支給される者

前号に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない国家公務員のうち、総務大臣の定めるところにより、常時勤務に服することを要する国家公務員について定められている勤務時間以上勤務した日（法令の規定により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。）が引き続いて十二月を超えるに至つた者で、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することを要することとされているもの

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（日本道路公団等民営化関係法施行法第15条第1項の規定により解散した旧日本道路公団、旧首都高速道路公団、旧阪神高速道路公団及び旧本州四国連絡橋公団を含む。）、独立行政法人水資源機構（独立行政法人水資源機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧水資源開発公団を含む。）、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により解散した旧地域振興整備公団並びに中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則第2条第1項の規定により解散した旧中小企業総合事業団及び同法附則第4条第1項の規定により解散した旧産業基盤整備基金を含む。）、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧日本鉄道建設公団及び同法附則第3条第1項の規定により解散した旧運輸施設整備事業団を含む。）及び独立行政法人都市再生機構（独立行政法人都市再生機構法附則第4条第1項の規定により解散した旧都市基盤整備公団を含む。）

独立行政法人国際協力機構（独立行政法人国際協力機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧国際協力事業団を含む。）、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（独立行政法人宇宙航空研究開発機構法附則第10条第1項の規定により解散した旧宇宙開発事業団を含む。）、独立行政法人科学技術振興機構（独立行政法人科学技術振興機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧科学技術振興事業団を含む。）、日本私立学校振興・共済事業団、独立行政法人労働者健康福祉機構（独立行政法人労働者健康福祉機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧労働福祉事業団を含む。）、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、日本下水道事業団及び独立行政法人環境再生保全機構（独立行政法人環境再生保全機構法附則第3条第1項の規定により解散した旧公害健康被害補償予防協会及び同法附則第4条第1項の規定により解散した旧環境事業団を含む。）

株式会社日本政策金融公庫法附則第15条第1項の規定により解散した旧国民生活金融公庫、同法附則第16条第1項の規定により解散した旧農林漁業金融公庫、同法附則第17条第1項の規定により解散した旧中小企業金融公庫及び同法附則第18条第1項の規定により解散した旧国際協力銀行並びに株式会社日本政策投資銀行法附則第15条第1項の規定により解散した旧日本政策投資銀行

自動車安全運転センター、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、消防団員等公務災害補償等共済基金、危険物保安技術協会、独立行政法人国際交流基金（独立行政法人国際交流基金法附則第3条第1項の規定により解散した旧国際交流基金を含む。）、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社、株式会社国際協力銀行、独立行政法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人理化学研究所（独立行政法人理化学研究所法附則第2条第1項の規定により解散した旧理化学研究所を含む。）、独立行政法人日本学術振興会（独立行政法人日本学術振興会法附則第2条第1項の規定により解散した旧日本学術振興会を含む。）、放送大学学園法第3条に規定する放送大学学園（同法附則第3条第1項の規定により解散した旧放送大学学園を含む。）、独立行政法人日本学生支援機構（独立行政法人日本学生支援機構法附則第10条第1項の規定により解散した旧日本育英会を含む。）、独立行政法人日本スポーツ振興センター（独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第4条第1項の規定により解散した旧日本体育・学校健康センターを含む。）、独立行政法人日本芸術文化振興会（独立行政法人日本芸術文化振興会法附則第2条第1項の規定により解散した旧日本芸術文化振興会を含む。）、独立行政法人労働政策研究・研修機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律附則第2条第1項の規定により解散した旧独立行政法人雇用・能力開発機構（同法による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法附則第3条第1項の規定により解散した旧雇用・能力開発機構を含む。）、年金積立金管理運用独立行政法人（年金積立金管理運用独立行政法人法附則第3条第1項の規定により解散した旧年金資金運用基金を含む。）、全国健康保険協会、日本年金機構、全国土地改良事業団体連合会、地方競馬全国協会、独立行政法人農業者年金基金（独立行政法人農業者年金基金法附則第4条第1項の規定により解散した旧農業者年金基金を含む。）、漁船保険中央会、漁業共済組合連合会、日本商工会議所、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により解散した旧日本自転車振興会、独立行政法人日本貿易振興機構（独立行政法人日本貿易振興機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧日本貿易振興会を含む。）、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律附則第10条第1項の規定により解散した旧日本小型自動車振興会、日本アルコール産業株式会社、高圧ガス保安協会、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧新エネルギー・産業技術総合開発機構を含む。）、原子力発電環境整備機構、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、株式会社商工組合中央金庫、独立行政法人奄美群島振興開発基金、独立行政法人国際観光振興機構（独立行政法人国際観光振興機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧国際観光振興会を含む。）、軽自動車検査協会、小型船舶検査機構、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（以下この号において「設置管理法」という。）附則第19条の規定による廃止前の関西国際空港株式会社法により設立された関西国際空港株式会社（設置管理法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、東京地下鉄株式会社、成田国際空港株式会社、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社及び日本環境安全事業株式会社

総合研究開発機構法を廃止する法律（以下この号において「廃止法」という。）による廃止前の総合研究開発機構法により設立された総合研究開発機構（廃止法附則第2条に規定する旧法適用期間が経過する時までの間におけるものに限る。）、原子力損害賠償支援機構、預金保険機構、銀行等保有株式取得機構、地方公務員災害補償基金、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により解散した旧通信・放送機構、独立行政法人海洋研究開発機構（独立行政法人海洋研究開発機構法附則第10条第1項の規定により解散した旧海洋科学技術センターを含む。）、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律附則第13条の規定による改正前の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法第2条の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構を含む。）、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、独立行政法人医薬基盤研究所、農水産業協同組合貯金保険機構、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律附則第4条第1項の規定により解散した旧生物系特定産業技術研究推進機構、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律附則第5条第1項の規定により解散した旧海洋水産資源開発センター、独立行政法人情報処理推進機構（情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により解散した旧情報処理振興事業協会を含む。）、独立行政法人自動車事故対策機構（独立行政法人自動車事故対策機構法附則第2条第1項の規定により解散した旧自動車事故対策センターを含む。）、独立行政法人空港周辺整備機構（公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により解散した旧空港周辺整備機構を含む。）、地方公共団体金融機構及び独立行政法人住宅金融支援機構